料金について

ご依頼の業務や会社規模により料金は変わりますので、ご参考になれば幸いです。（3ヶ月毎会議の金額例です）

• ※給与計算や年末調整、支払代行などの追加の作業が発生する場合は別料金となります。
  

基本料金は月額20,000円の顧問料+月額5,000円の記帳チェック料+決算申告料金120,000円

会社設立後間もない時から顧問として提携を開始したクライアント様、消費税は免税事業者です。
会社側で会計の入力された内容のチェックと試算表の確認を毎月行っています。ご希望がありましたら月々の給与計算や年末調整も承れます。
3ヶ月毎のお打ち合わせの歳には、弊社にお越し頂くかZOOMにて、わかりやすく会社の財務内容をお話しています。
また、今後のビジネス展開の為に銀行から融資を受ける必要があったので、提携しているフットワークの良い金融機関を紹介し、融資を受けることができました。
　決算の月には、利益が出ている場合は節税のアドバイスを行い、無理のない範囲で節税を実行しさらに将来へのビジネスリスクを低減させるために、経営セーフティ共済制度への加入もご提案します
　税務申告書提出の際には、同時に経営黒字化に向け経費の削減の提案を行い、会社にとってよろしくない点を何点か指摘しました。
グラフを使った目で見える資料なのと、同業他社との比較データを見ることができるので会社の現在の業界位置を知ることができて非常に好評です。

基本料金は月額35,000円の顧問料+月額15,000円の記帳チェック料+決算申告料金250,000円＋消費税申告料金（簡易課税）50,000円

会社規模が大きくなってきたところで、将来を見据えて経営のアドバイスや海外進出のアドバイスをもらえる会計事務所を探していたところ弊社へ連絡をいただきました。売上は5,000万円未満で消費税は簡易課税を選択されております。
入力作業や試算表の作成は会社サイドでおこなっているので、毎月月初めに内容を確認し試算表の数値の確認や、役員会議への報告資料を作成しております。
　役員会議用の資料では、会社の作成した営業見込みや発注管理などを題材として税理士ならでは意見を進言しています。
また、独自のネットワークを使って見込み客の開拓アドバイスや、弊社の他のお客様を紹介したりなどして有益な情報を提供しています。
　海外に支店を開設する際には、国際取引にからむ特殊な税務のお知らせして後で困らないように適切なアドバイスを行いました。
赤字の場合には、経営黒黒字化支援も承れます。

基本料金は月額70,000円の顧問料+月額50,000円の記帳代行料+決算申告料金300,000円＋消費税申告料金（本則課税）140,000円

親会社はアメリカ、ナスダック上場。日本子会社設立時より関与をしています。
設立してから間もないため、従業員の方は3名のみ。
月々は給与計算および支払代行、経費の支払代行、会計、親会社への財務レポート作成をおこなっています。
日々の連絡は直接本社の財務経理担当者と取っているため、日本の方々には本来の業務に専念をしていただいております。
本社からのご要望に応じて、四半期レポート、資金繰りサポート、IFRS対応も承っております。

※給与計算や年末調整、支払代行などの追加の作業が発生する場合は別料金となります。

合同会社、NPO法人、医療法人、日本版LLP、投資ファンド、連結会計を必要とするグループ会社、海外上場企業の日本支店

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私たちは最新の経済の動向や様々な業種に触れるために、中小企業展・EXPO等の展示会に積極的に訪問しています。